民間事業者との連携について

　稲美町では、地域経済の活性化及び人口減少社会における地域の持続的な発展に向けて、民間事業者との包括的な連携を締結しています。

　平成30(2018)年10月9日火曜日、稲美町と稲美町商工会、但陽信用金庫との3者で「地域創生に関する包括連携協定」を締結しました。

　協定に基づき、地域産業の活性化、町政に係る情報発信、地域を担う人材の育成、文化・芸術やスポーツの振興、快適で暮らしやすい環境づくり、防災体制の整備および災害時における対応などさまざまな地域課題解決のため、自治体・商工団体・地域金融機関が包括連携することで、稲美町の地方創生の取り組みを推進してまいります。

　令和3(2021)年7月5日月曜日、「稲美町と大塚製薬株式会社との包括連携に関する協定」を締結しました。

　この協定に基づき、住民の皆さんが安心して暮らせる地域づくりと、健康的な生活を実現することを目的に、稲美町と大塚製薬株式会社が相互に連携していきます。

　具体的な連携協力事項については、以下のとおり。

(1)健康維持・増進に関すること。

(2)食育に関すること。

(3)災害等非常時における協力・支援に関すること。

(4)スポーツの振興に関すること。

(5)その他、相互に連携・協力することが必要と認められる事項に関すること。

(左)稲美町長 古谷 博　(右)大塚製薬株式会社ニュートラシューティカルズ事業部大阪支店長　吉田卓史