【7万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(令和5(2023)年度住民税非課税世帯等)について

　物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯(住民税非課税世帯等)を支援するため、令和5(2023)年度住民税非課税世帯1世帯あたり7万円を給付します。

　1世帯あたり7万円

　※本給付金は、差押禁止及び非課税の対象になります。

基準日(令和5(2023)年12月1日)時点で稲美町に住民登録があり

1. 世帯員全員の令和5(2023)年度の住民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)
2. 1のほか、予期せず令和5(2023)年1月から令和5(2023)年12月までの家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

　令和6(2024)年2月上旬から順次、対象世帯へ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給のお知らせ(以下「支給のお知らせ」という。)または、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)を発送します。

1.「支給のお知らせ」が届いた世帯(申請手続きは不要)

　対象世帯のうち、稲美町から電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円/世帯)の給付を受けた世帯のうち、口座の確認ができた世帯に送付します。記載内容に変更がない場合、申請手続きは不要です。

※以下の場合は、手続きが必要です。令和6(2024)年2月15日までに重点支援給付金専用ダイヤルまでご連絡ください。

　・給付金の受給を辞退される場合

　・振込口座を変更される場合

　・世帯のなかに課税される所得があるのに未申告である者がいる場合

　・既に他市区町村から価格高騰重点支援給付金(7万円/1世帯)の給付を受けている場合

2.「確認書」が届いた世帯(申請手続きが必要)

　上記の「支給のお知らせ」の発送対象世帯以外の給付対象世帯に送付します。確認書を記入し、必要な書類を添えて同封の返信用封筒にて提出期限の令和6(2024)年4月30日(※当日消印有効)までに返送ください。

　申請手続きが必要です。申請書等は次のファイルをダウンロードしていただくか、重点支援給付金専用ダイヤルまでご連絡ください。

　DV(ドメスティック・バイオレンス)等で住民票を動かさずに稲美町に避難中の方も、給付金を受給できる場合がありますので、重点支援給付金専用ダイヤルへご相談ください。

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場地域福祉課や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。