令和5(2023)年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯あたり10万円)及び低所得者の子育て世帯への加算給付(対象児童1人あたり5万円)

　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金として、住民税均等割のみ課税世帯へ1世帯あたり10万円を給付します。

　また、低所得世帯(住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯)について、18歳以下の児童1人につき5万円を加算給付します。

住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯あたり10万円)

基準日(令和5(2023)年12月1日)において稲美町の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、世帯全員の令和5(2023)年度分の住民税が均等割のみ課税されている世帯、または均等割のみ課税の人と非課税の人で構成される世帯であること。

給付額

1世帯あたり10万円
※本給付金は、差押禁止及び非課税の対象になります。

住民税均等割のみ課税される人の収入の目安

住民税均等割のみが課税される人の給与と年金の収入目安は、以下の表のとおりです。住民税について、詳しくは、町県民税(個人住民税)のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧いただくか、税務課(電話079‐492-9132)へお問い合わせください。
※対象世帯の判定の基となる課税年度は、令和5(2023)年度住民税です。

給与所得者の場合
扶養親族の数	給与収入の目安
なし	93万円から100万円
1人	約138万円から170万円
2人	約168万円から約221万円
3人	約210万円から約271万円

公的年金受給者の場合
扶養親族の数	年齢	年金収入の目安
なし	65歳未満	約98万円から105万円
なし	65歳以上	約148万円から155万円
1人	65歳未満	約147万円から186万円
1人	65歳以上	約193万円から222万円

表内の年齢は、令和5(2023)年1月1日時点のものです。

手続き方法等

給付対象と見込まれる世帯には、3月下旬から順次「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を送付します。確認書に必要事項を記入し、必要な書類を添えて同封の返信用封筒にて返送してください。

※確認書の返送がない場合は給付できませんので、該当される人は必ずご返送ください。

確認書の受付期限

令和6(2024)年6月28日金曜日※消印有効

「住民税均等割のみ課税世帯への給付金」のチラシ

住民税均等割のみ課税世帯の皆さまへ

住民税均等割のみ課税世帯への給付金チラシ (PDF形式、397.74KB)
制度周知チラシ

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低所得者の子育て世帯への加算給付(対象児童1人あたり5万円)

住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯あたり10万円)または住民税非課税世帯への給付金(1世帯あたり7万円（別ウインドウで開く）)の対象となっている世帯のうち、基準日(令和5(2023)年12月1日)において、18歳以下(平成17(2005)年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯であること。

児童1人あたり5万円
※本給付金は、差押禁止及び非課税の対象になります。

なお、以下に該当する場合は、別途申請をいただくことで対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

令和5(2023)年12月2日以降に生まれた児童がいる世帯
別世帯の児童を扶養している場合　等

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場地域福祉課や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。