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情報公開・個人情報保護制度

[2010年3月1日]

情報公開制度とは

 情報公開制度とは、行政機関等が保有する情報を、住民の請求により、原則として開示することを行政機関等に義務付ける制度であり、住民の開示請求権を具体的に保障しようとするものです。

開示請求できる情報

 平成13(2001)年4月1日以降に、町の機関が作成または取得した文書、図画、電磁的記録などです。町の機関とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会をいいます。

請求できる人

 次のいずれかに該当する人
  1. 町内に住んでいる人
  2. 町内に事務所などを持つ個人や法人など
  3. 町内に勤務している人
  4. 町内に通学している人
  5. 町の機関が行う事務事業に利害関係のある人

公文書開示請求書

公文書開示請求書

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公開できない情報

 原則として、請求があった公文書は開示しますが、個人のプライバシー保護などのため、次の情報が記録されている公文書は開示できない場合があります。

  1. 個人に関する情報・・・戸籍的事項(婚姻関係・後見など)、家庭・生活(家族構成・扶養関係など)、経歴(学歴・職歴など)、財産状況など
  2. 法人などの正当な利益を害する情報・・・生産技術・経営内容など
  3. 法令秘情報・・・法令などによって、公にすることができないとされている情報
  4. 公共の安全などに関する情報・・・人の生命の保護、犯罪の予防などに支障を生じる情報
  5. 審議・検討または協議に関する情報・・・会議資料で、率直な意見交換に支障を生じる情報
  6. 事務または事業に関する情報・・・町の事務や事業の適正な遂行に支障を生じる情報

決定に不服があるとき

 請求した公文書が開示されないなど、決定に不服があるときは、不服申立てができます。
 この場合、原則として第三者的機関である「稲美町情報公開審査会」の意見を聞くことになっています。

制度の適正な使用を

 公文書の開示により得た情報が濫用され、かえって町民の皆さんの生活や利益が侵害されてはいけません。開示示請求をされた人は、この条例の目的に即して情報を適正に使用していただく必要があります。
 

個人情報保護制度とは

 稲美町個人情報保護条例では、個人情報の取扱いについての基本的な事項が定められており、町の保有する個人情報において、自己の個人情報の開示を請求する権利を明らかにすることや、個人情報の保護対策を講ずることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、町政の適正な運営を目指しています。

個人情報とは

 個人に関する情報で、特定の個人を識別できうる情報をいいます。例えば、氏名、住所、生年月日、職業、学歴、収入、財産その他個人に関する一切の情報をいいます。また、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できるものも含まれます

取扱いのルール

  1. 収集の制限
     町が個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにし、原則として本人から収集します。また、思想、信条、宗教などの情報は、法令等に定めがある場合などを除き、取り扱いません。
  2. 利用・提供の制限
     法令等に定めがある場合などを除き、個人情報を収集目的以外の目的に利用したり、外部提供をしません。業務を外部に委託する場合は、その事業者に対して、個人情報保護のために必要な措置をします。
  3. 適正管理など
     個人情報は、正確で最新のものとします。個人情報が漏れたり、なくしたりすることがないように管理し、不要になった情報は、速やかに廃棄・消去します。

開示請求権など

  1. 開示請求権
     町が持っている自分の情報(自己情報)の開示を求めることができます。
  2. 訂正請求権
     自己情報に事実に反する誤りなどがあるときには、その内容の訂正を求めることができます。
  3. 削除請求権
     町が本条例に反して集めた個人情報については、削除するよう求めることができます。

個人情報に関する各種様式

個人情報に関する各種様式

開示できない自己情報

 法令等の規定により、本人に対しても開示することができない情報や第三者に関する情報を含む情報であって、開示することにより第三者の正当な利益を害するおそれがある個人情報などは、開示できません。

決定に不服がある場合

 請求した自己情報が開示されない、訂正されない、利用停止されないなど、決定に不服があるときは、不服申立てを行うことができます。この場合、原則として第三者機関である稲美町情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞くことになっています。

罰則

 職員(職員であった者を含みます。)等が正当な理由がないのに、電子処理した個人情報のデータベースなどを提供したときなどには、罰則が科せられます。

お問い合わせ

稲美町役場 経営政策部 企画課[本館2階]
電話:(情報係)079-492-9130 ファックス: 079-492-5162
E-mail: kikaku@town.hyogo-inami.lg.jp