東京23区在住・在勤の人が稲美町に移住された場合に補助金を交付します

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から稲美町への移住に伴う就職または起業等をされた人などに対して、移住支援補助金を支給する制度です。

※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、1人につき100万円を加算

以下の(1)・(2)のすべての要件を満たす場合が移住支援補助金の対象となります。

また、世帯の場合は(3)の要件に該当する必要があります。

対象となる条件について詳しくは、兵庫県ホームページ「兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業について」（別ウインドウで開く）のページもご覧ください。

ア　移住元に関する要件

　(ア)直近10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住し通勤していたこと。

　(イ)直近1年以上東京23区に在住していたまたは通勤していたこと。

イ　移住先に関する要件

　(ア)申請時において、稲美町に転入後1年以内であること。

　(イ)移住後、5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

　(ア)町税等の滞納がないこと。

　(イ)暴力団員等ではないこと。

　(ウ)日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

　(エ)過去10年以内に申請者を含む世帯員としてこの補助金を受給していないこと。

　(オ)国、県及び町からこの補助金と同趣旨の補助金等の交付を受けたことがないこと。

　(カ)その他町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

　(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

　(イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

　(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。

　(エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請要件によって必要書類が異なりますので、申請を検討されている人は、事前に企画課までご相談ください。

また、令和7年度分の申請受付は、令和8(2026)年2月27日(金曜日)までに申請してください。