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東京23区在住・在勤の人が稲美町に移住された場合に補助金を交付します

[2019年7月1日]

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稲美町移住・就業等支援補助金

補助対象者

補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町税等の滞納がない者

(2) この要綱に基づく補助金を受けたことがない者

(3) 国、県及び町からこの補助金と同趣旨の補助金等の交付を受けたことがない者または受けようとしない者

(4) 暴力団員等(稲美町における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24(2012)年稲美町条例第12号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)及び第2条第1号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)でない者

補助の要件

補助対象者は、2人以上の世帯に属する者にあっては、補助要件に掲げる区分を全て満たす者とし、単身世帯に属する者にあっては、次の補助要件の2の項から5の項までに掲げる区分を全て満たす者とする。

1 世帯に関すること

次の各号のいずれにも該当すること。

(1) 本町へ転入した日(以下「転入日」という。)の直前に補助対象者と同一の世帯に属していた者(以下「世帯員」という。)が、補助金の交付申請時(以下「交付申請時」という。)において補助対象者と同一の世帯に属していること

(2) 世帯員が平成31(2019)年4月1日以後に本町へ転入し、かつ、交付申請時において転入後3カ月以上1年以内であること

2 転入に関すること

次の各号のいずれにも該当すること。

(1) 次のア若しくはイに該当すること

ア 転入日の直前に連続して5年以上、東京23区内に在住していたこと

イ 転入日の直前に連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く。)に在住し、かつ、転入日の3カ月前の時点において連続して5年以上、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内に通勤していたこと(東京23区内への通勤を終えた日から転入日までの間に、東京23区内及び兵庫県内以外へ雇用保険の被保険者として通勤していた場合を除く。)

(2) 平成31(2019)年4月1日以後に本町へ転入し、かつ、交付申請時において転入後3カ月以上1年以内であること

3 居住意思に関すること

交付申請時から5年以上継続して本町に居住する意思があること。

4 就業または起業に関すること

次のいずれかに該当すること。

ア 兵庫県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載した求人に対し、当該求人の掲載日以後に応募して新規に雇用(補助対象者の3親等以内の親族が役員を務める法人が雇用する場合を除く。)され、交付申請時において連続して3カ月以上在職し、かつ、交付申請時から5年以上継続して勤務する意思があること

イ 交付申請時から過去1年以内に兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領(以下「県実施要領」という。)に基づく起業支援金の交付決定(以下「起業支援金の交付決定」という。)を受けていること

5 国籍及び在留資格に関すること

日本人または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する外国人であること。

備考

1 この要件において、「東京圏」とは、東京都(東京23区を除く。)、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。

2 この要件において、「条件不利地域」とは、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)または小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)に規定する対象地域または指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

3 この要件において、「マッチングサイト」とは、兵庫県が運営し、求人を掲載するウェブサイトをいう。


補助金の額等

補助金の額
2人以上の世帯 100万円 
 単身世帯 50万円

予算の範囲内において補助金を交付します。

補助金の交付回数は1世帯につき1回限りとします。

補助金の交付申請

補助の要件が多岐にわたるため、申請前にまず企画課政策・行革係にご相談ください。

申請書の提出

申請内容に応じて、以下の書類を提出してください。

全ての人

・稲美町移住・就業等支援補助金交付申請書

・誓約書兼同意書

・申請者の本人確認書類の写し

・住民票の写し(転入後の住所、転入日がわかる書類)

・住民票の除票または戸籍の附票の写し(連続して5年以上、東京23区または東京圏に在住していたことがわかる書類)

誓約書兼同意書

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東京圏に在住し、東京23区内へ通勤していた人

就業証明書等(連続して5年以上、通勤していたことがわかる書類)

2人以上の世帯で申請する人

ア 世帯員の住民票の写し(本町への転入後の住所及び転入日がわかる書類)

イ 世帯員の住民票の除票または戸籍の附票の写し(連続して5年以上、東京23区内または東京圏に在住していたことがわかる書類)

就業した人

就業証明書(補助金の要件となる就業先が発行したもの)

兵庫県から起業支援金の交付決定を受けた人

起業支援金に係る交付決定通知書の写し

外国人

在留資格を有することがわかる書類の写し

補助金の交付決定

補助金の交付の可否を決定し、申請者に通知します。

補助金の請求

交付決定の通知後、請求書を提出してください。

補助金の交付

請求書を確認後、ご指定の口座に振り込みます。

補助金の返還

補助金を交付した後、以下の要件のいずれかに該当する場合は、交付した補助金の返還を求めますので、十分ご注意ください。

返還の要件

補助金の返還要件

補助金の返還区分

返還を求める補助金相当額

1 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき

交付した補助金の額(以下「交付金額」という。)の全額

2 交付申請時から3年未満で本町から転出したとき(下記5の場合を除く。)

3 交付申請時から1年以内に補助金の要件となる就業先を退いたときまたは起業支援金の交付決定を取り消されたとき

4 交付申請時から3年以上5年以内に本町から転出したとき(下記6の場合を除く。)

交付金額に2分の1を乗じて得た額

5 上記2の場合において、県実施要領に基づく移住支援金の交付を行っている市町(以下「対象市町」という。)へ転出したとき

交付金額に4分の1を乗じて得た額

6 上記4の場合において、対象市町へ転出したとき

 

交付金額に8分の1を乗じて得た額

7 その他、町長が補助金の返還を求める必要があると認めたとき

町長が必要と認める額

お問い合わせ

稲美町経営政策部企画課

電話: (政策・行革係)079-492-9130 (情報係)079-492-9130

ファックス: 079-492-5162

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