県民緑税の実施期間が令和7(2025)年度まで延長されます

　 兵庫県では、豊かな「緑」を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18(2006)年度から「県民緑税」(県民税均等割の超過課税)を導入し、森林の防災面での機能強化を図る災害に強い森づくりや、都市環境の改善や防災性の向上などを目的とした都市の緑化を進めてきました。

　近年の災害の甚大化、頻発化により災害リスクは依然として高く、まちの中心部での緑地の不足や量の地域的な偏在がある状況などを踏まえ、これまでの成果を活かした災害に強い森づくりとまちなみ緑化を今後も計画的に進めていく必要があることから、県民緑税の実施期間が令和7(2025)年度まで5年間延長されます。

○個人　800円(町県民税のうち県民税均等割1,000円に上乗せ)

     ※均等割が課税されない人は対象となりません。　

     ※東日本大震災の復興特例加算分として、別途年500円が加算されます(令和5(2023)年度まで)。 

○法人　法人町民税の均等割額の10%に相当する額(資本金等の額に応じ2,000円から80,000円)

個人　町県民税と併せて納めていただきます

(法人については兵庫県にお問い合わせください。)

○災害に強い森づくり(森林の整備)

 　森林の防災面での機能強化を図るため、危険渓流沿いの防災機能や斜面の浸食防止機能を強化する緊急防災林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交整備、里山防災林整備、野生動物共生林整備、住民参画型森林整備、都市山防災林整備を実施します。

○県民まちなみ緑化事業(都市の緑化)

　 都市環境の改善や防災性の向上などを目的に、住民団体等により実施される植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援を行います。

詳しくは兵庫県の「県民緑税」のページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

兵庫県税務課

電話：078-362-3086