森林環境税について

森林環境税は、令和6(2024)年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税で、1人あたり年額1,000円が課税されます。

徴収については、町県民税の徴収と併せて行われ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

以下に該当する人は森林環境税が課税されません。

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得が135万円以下の人
• 扶養親族がなく、前年の合計所得が38万円以下の人
• 扶養親族があり、前年の合計所得が次の金額以下の人　28万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族)＋16万8千円＋10万円

※森林環境税が非課税となる基準は、町県民税の均等割額が非課税となる基準と同じです。

年額　1,000円

※町県民税均等割と併せて徴収されます。

東日本大震災を教訓とする防災のための財源として、平成26(2014)年度から町民税と県民税の均等割額にそれぞれ500円、計1,000円が加算されていましたが、令和5(2023)年度をもって終了するため、令和6(2024)年度以降の合計での負担額は変わりません。

※県民緑税800円を含みます。

森林環境税及び森林環境譲与税の詳細については、下記のホームページをご確認ください。

総務省(森林環境税及び森林環境譲与税)（別ウインドウで開く）

林野庁(森林環境税及び森林環境譲与税)（別ウインドウで開く）