障害福祉サービス

「障害福祉サービス」は、障がい程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個々に支給決定を行います。介護の支援を受ける場合は「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられます。

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院)受給者証等を持っている人。

・障害者総合支援法の対象疾病(難病等)の人。(申請時に対象疾患にかかっている証明書等が必要です。)

※65歳以上の人や40歳以上で介護保険の対象となる特定疾病の人は、介護保険サービスが優先となります。

※障害者支援施設等に入所する人は、入所前に居住していた市町村が申請窓口になります。

希望するサービスの種類によって、障害支援区分の認定を受ける必要があります。障害認定調査や医師意見書の内容により、コンピューターによる一次審査、審査会による二次審査を行い障害支援区分を決定します。

障害支援区分は、非該当・区分1から区分6であり、最重度が区分6です。認定された障害支援区分により、希望するサービスの利用の可否を判断します。

障害支援区分の有効期限は最長3年間です。身体の状態等に著しい変化があれば、障害支援区分の変更申請をすることができます。

具体的な利用希望サービスが決まったら、稲美町地域福祉課の窓口で利用申請をします。

※事前に相談支援事業者を選択し、利用計画の作成を依頼する必要があります。

利用者が、計画相談支援の利用に関する契約を相談支援事業者と行います。

障害支援区分の認定が必要な場合は、障害認定調査員が利用者の心身等の状況について、訪問調査を行います。80項目の聞き取りを行いますので、1時間程度かかります。区分の認定が不要な場合は、窓口等で簡易な聞き取り調査をさせていただきます。

2で契約した相談支援事業者が自宅等を訪問し、生活の悩みや希望するサービス等の内容を聞き取ります。聞き取った内容と認定された障害支援区分を踏まえて、相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成し、稲美町地域福祉課へ提出します。

障害支援区分やサービス等利用計画案、サービスの利用意向を踏まえて、支給する障害福祉サービスの内容を決定します。支給が決定した人には、「支給決定通知書」及び「受給者証」を発行します。支給決定期間は原則1年間です。

相談支援事業者が、支給決定の内容から事業者調整等を行い、利用計画を稲美町地域福祉課に提出します。利用者は、受給者証を利用予定の事業者に提示して利用を申し込み、契約をします。

利用できるサービス事業所については、4Citiesmap及び独立行政法人福祉医療機構WAM NETの障害福祉サービス等情報検索を参照してください。

4Citiesmap　東播磨エリア(稲美町・加古川市・高砂市・播磨町)の障害福祉サービス事業所情報

WAM NET(ワムネット)　障害福祉サービス等情報検索

「契約」に基づいてサービスを利用します。利用後は、利用者負担額等を事業者に支払います。

相談支援事業者が、受給者証に記載されているモニタリング期間ごとに利用者の自宅や通所先事業所等を訪問し、サービスの利用状況を確認します。サービス内容を変更する必要がある場合は、事前に稲美町地域福祉課へご相談ください。

受給者証に記載された支給期間が終了した後も、引き続きサービスを利用することを希望される場合は、支給期間終了前に稲美町地域福祉課で更新手続きをしてください。

参考までに障害福祉サービスの申請等に必要な様式を掲載します。窓口でご申請いただく場合は、窓口にて申請書一式をご用意しますので、あらかじめ準備していただく必要はありません。

サービスを利用したときは、費用の1割をサービスを利用した事業者に支払います。残りの9割は公費で負担することになります。

また、障がい者(児)が属する世帯(下記参照)の所得に応じて負担上限額(月額)が決められており、負担が重くなりすぎないようになっています。

※入所施設利用者(20歳以上)及びグループホーム利用者は、町民税課税世帯の場合「一般2」になります。