公示送達について

　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5(2023)年法律第63号)では、個別法で規定されている公示送達を、インターネットを通じて閲覧することができるようにするための改正がされました。

　この改正に伴い、公示送達は役場正面玄関前の掲示場への掲示の他に、町ホームページで閲覧をすることができるようにします。

• 掲載の都合上、掲示場に掲示した日の翌日以後の掲載となる場合がありますので、ご了承ください。
• 公示送達の掲載期間は、各個別法により異なりますが、期間が経過した時点で掲載を終了します(掲示場に掲載した日から1～2週間程度です)。
• 個人情報などの理由により、インターネットサイトへの掲載が適切ではないものなどについては、一部の書類を掲載しないことがあります。

　当ページは、公示送達をインターネットを通じて実施する手法として、所定の事項をお示ししているものであり、以下の行為を禁止します。これらの行為は、損害賠償請求などの対象となる場合があります。

(1)　当ホームページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為

(2)　公示(送達)事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為

(3)　公示(送達)事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNS その他これに準ずるもの(個人のブログなど。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。)へ転載・拡散する行為

(4)　その他、公示(送達)事項に係る個人情報を違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により利用する行為