重度障害者福祉医療費助成制度

健康保険の加入者で、一定の等級の障害者手帳を所持している人に対して、所得要件等を満たした場合に、医療費の一部を助成する制度です。

下記の1～4のすべてに該当する人

1. 稲美町に住所を有している人
2. 健康保険に加入している人(後期高齢者医療制度の加入者は除きます)
3. 下記のアからウのいずれかの手帳を所持されている人
   ア　身体障害者手帳1、2級
   イ　療育手帳A判定
   ウ　精神障害者保健福祉手帳1級
4. 下記の所得制限以内の人

本人、配偶者、扶養義務者それぞれの市町村民税所得割税額の合計が、23万5千円(※1、※2、※3)未満の人

　※1：市町村民税所得割税額は、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除を控除する前の額

　※2時19分歳未満の扶養親族1人につき、16歳未満は19,800円、16歳以上は7,200円を控除した後の額

   ※3：平成30(2018)年度からの政令指定都市における市民税所得割額の標準税率の改正(6％→8％)については、                                          改正前の税率(6％)で算定された市民税所得割額を用いて判定

該当される場合、次のものを用意して手続きしてください。

• 健康保険証 
• 身体障害者手帳または療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
• 所得課税証明書(転入の場合)

　　 ※対象者以外の人が申請する場合は、上記に加えて手続きに来られる人の本人確認書類(運転免許証等)をお持ちください。

保険診療医療費の自己負担分(食事療養に係るものを除く。)から下記の一部負担金を控除した額を福祉医療費として助成します。

健康診断料・予防注射代・差額ベッド代・入院時の食費・居住費(標準負担額)・薬ビン代・診断書等の文書料・おむつ代等の保険外診療分は助成対象になりません。また、自立支援医療等により医療費の助成を受けることができるときは、助成対象になりません。  

学校管理下において生じたケガ等については、災害共済給付の対象となる場合は、この受給者証は使えません。

(注1)区分

• 本人、配偶者、扶養義務者の市町村民税所得割税額23万5千円未満の人(低所得を除く)は、一般の区分になります。
• 市町村民税非課税世帯で本人、配偶者、扶養義務者の年金収入80万円以下、もしくは年金収入を加えた所得80万円以下の人は、低所得の区分になります。
• 令和3(2021)年度からの給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が10万円引き下げられる税制改正に伴い、給与所得については10万円を控除した額(所得金額調整控除が行われている場合は、控除が行われる前の金額から10万円を控除した額)で判定します。

(注2)外来の一部負担金

• 同じ病院や薬局であれば、3回目以降は負担はいりません。
• 病院や薬局が替わったときは、その都度、月2回まで負担が必要です。
• 1日分の保険診療医療費の自己負担額が1日の限度額未満のときは、その額を支払ってください。

(注3)入院の一部負担金

• 連続しての入院の場合、4カ月目から無料となります。 ただし、入院時の食事代、ベッド代、その他実費等は、自己負担になります。

稲美町以外の市町村国民健康保険及び兵庫県以外に本部を有する国民健康保険組合に加入している人については、「医療費受給者証」と加入健康保険から発行される「限度額適用認定証」を医療機関等の窓口に提示してください。

70歳から74歳の受給者の人は、必ず「医療費受給者証」と一緒に加入健康保険が発行する「高齢受給者証」を医療機関等の窓口に提示してください。

加入健康保険で「限度額適用認定証」が発行される場合はあわせて窓口に提示してください。

受給者証は毎年7月に更新します。

• 健康保険証が変わったとき
• 氏名が変わったとき
• 転居・転出するとき
• 受給者証を紛失・破損して再交付を受けるとき
• 死亡されたとき
• 生活保護を受けたとき
• 交通事故で第三者の行為で治療を受けるとき 

• 受給者証の有効期限が切れたとき
• 稲美町から転出したとき
• 死亡されたとき
• 生活保護を受けたとき 
• 健康保険の資格を喪失したとき

県外の医療機関で受診したときや、健康保険証のみで受診したときは、福祉医療費助成請求書を提出してください。後日、指定された口座に福祉医療費を振込みます。

• 印かん(認め印可)
• 銀行預金通帳など振込先口座のわかるもの
• 医療機関の領収書
  受給者氏名・保険点数の記載のあるもの
• その他の書類
  医療保険者から支給される「高額療養費」・「療養費(健康保険証の未提示・コルセット等の10割負担分)」については、先に医療保険者に請求する必要があり、 医療保険者発行の「支給決定通知書」(写し)またはこれに代わる証明書が別に必要となります。