【令和6(2024)年7月診療分から】他の公費医療費助成制度の自己負担額を一部助成します

   国や県の他の公費助成制度と福祉医療費助成制度との均衡をはかるため、令和6(2024)年7月診療分から、国や県の他の公費助成制度と福祉医療費助成制度との併用助成を実施します。

　他公費の助成を受ける場合、福祉医療費受給者証は従来通り医療機関窓口では使用できませんが、領収書等を持参し申請していただくことで、福祉医療費との差額を後日指定された口座に支給します。

　稲美町の福祉医療費受給者証※と、各医療に関する医療費受給者証の両方を持つ人。

　※重度障害者医療費受給者証、高齢重度障害者医療費受給者証、母子家庭等医療費受給者証

　福祉医療費助成制度の受給者が、対象となる国や県の他の公費助成制度を利用した場合の保険診療による医療費の自己負担額から、福祉医療費助成制度の一部負担金に相当する額を控除した額。

　※ご加入の健康保険から高額療養費や附加給付金等が支給される場合は、その額を除きます。

【対象となる国や県の他の公費助成制度の例】

・ 指定難病　・ 小児慢性特定疾病医療　・ 自立支援医療(精神通院医療)　　等

　医療機関等で対象となる公費助成制度の自己負担額を支払った後に、地域福祉課またはこども課の窓口で手続きをしてください。

• 福祉医療費受給者証
• 対象となる公費助成制度の受給者証等(請求する診療月が有効期間内のもの)
• 印かん
• 銀行預金通帳など本人名義の振込先口座のわかるもの
• 医療機関の領収書(受給者氏名・保険点数の記載のあるもの)
  ※対象となる公費助成制度を利用して自己負担額が発生した領収書 及び 同月に受診した保険診療分の領収書(対象となる公費助成制度を利用していないものも含む)をすべて提出してください。
• 支給決定通知書(健康保険または対象となる公費助成制度の実施機関から還付がある場合)