「連携中枢都市圏」制度

「連携中枢都市圏」制度について

　連携中枢都市圏制度は、人口減少・少子高齢化が進む中でも行政サービスを維持し提供していくため、圏域の核となる連携中枢都市と近隣の市町村がさまざまな分野で連携を行い、役割分担をする制度です。

　(なお、「地方中枢拠点都市」制度は、「連携中枢都市圏」制度に引き継がれています。)

目的

　地方圏において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。

　※　連携する8市8町

　　高砂市、姫路市、相生市、加古川市、加西市、宍粟市、たつの市、赤穂市

　　稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町

連携分野

　人口減少・超高齢化社会においても行政サービスを維持するため、圏域の核となる拠点都市(姫路市)と近隣の市町がさまざまな分野で連携を行い、役割分担をする制度。次の3つの役割が期待されています。

(1)圏域全体の経済成長のけん引(姫路市並びに稲美町及び連携市町が取り組む分野)

　都市圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、地方中枢拠点都市が成長のエンジンとなり、産学金官民が連携して地方の経済をけん引するための事業に取り組む。播磨圏域経済成長戦略会議で圏域の経済成長戦略を策定する。

項目：産学金官民一体となった経済戦略の策定等

(2)高次の都市機能の集積・強化(姫路市が取り組む分野)

　都市圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まってくる環境を構築するための事業に取り組む。

項目：高度な中心拠点を整備・広域的公共交通網の構築等

(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上(姫路市並びに稲美町及び連携市町が取り組む分野)

都市圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズに対応するための事業に取り組む。

項目：生活機能の強化に係る政策分野等

連携協約を締結しました

　播磨圏域7市8町は、相互に役割を分担して、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適なくらしを営んでいける連携中枢都市圏を形成するための連携協約を平成27(2015)年4月5日に締結しました。
　その後、平成27(2015)年12月21日に赤穂市が加わり、現在は播磨圏域の8市8町が連携して圏域の活性化に取り組んでいます。

連携協約名：「姫路市及び稲美町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約」