稲美町企業版ふるさと納税について

　稲美町では、地方創生のさらなる推進のため、「企業版ふるさと納税」を受け付けています。

　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生への取り組みに対して、企業の皆様からの寄附を活用させていただく制度です。

　事業者は、従来の寄附に比べて税負担がより軽減され、社会貢献によるイメージアップにもつながることから、双方にとってメリットがある制度です。

　本町の取り組みにご賛同いただける企業の皆様のご支援をお待ちしています。

　稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付け、内閣府から認定を受けた地方創生を推進するうえで効果の高い取り組みに対して企業が寄附を行った場合、通常の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

　稲美町総合まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画に掲げる事業が対象になります。

　詳細については、稲美町総合まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画をご覧ください。

(1)事前協議

　寄附申出予定額及び寄附の活用を希望する事業分野について協議しますので、事前協議書にご記入いただき、下記のお問合先に提出してください。事前協議が整った場合、(2)寄附の申し出へ進んでください。

(2)寄附の申し出

　寄附申出書にご記入いただき、下記のお問合先に提出してください。

(3)寄附金の納付

　寄附申出書の受理後、振込方法等を担当者よりご連絡します。

(4)受領書の交付

　ご入金を確認次第、稲美町から受領書を送付いたします。

　受領書は税額控除の申告の際に必要になりますので、大切に保管してください。

(5)税の申告手続き

　受領書に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

　・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

　・本社が稲美町内にある企業の寄附は、本制度の対象になりません。

　・寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　・ご寄附いただいた企業は、本町ホームページで企業名等を公表させていただきます。

　制度の詳しい内容は、次のリンクをご確認ください。

　地方創生応援制度(企業版ふるさと納税)(内閣府ホームページ)（別ウインドウで開く）

　寄附をいただいた企業については、企業名をご紹介します。(公表を希望された企業のみ掲載します。)

　但陽信用金庫
(但陽信用金庫のホームページ（別ウインドウで開く）)

　兵庫県加古川市加古川町溝之口772

　5,000,000円

　ひとが集う、安心して暮らすことができる稲美町をつくる事業(電子書籍貸出サービス事業)