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あしあと

    稲美町企業版ふるさと納税について

    • [公開日:]
    • ID:5503

    企業版ふるさと納税とは

     稲美町では、地方創生のさらなる推進のため、「企業版ふるさと納税」を受け付けています。

     企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生への取り組みに対して、企業の皆様からの寄附を活用させていただく制度です。

     事業者は、従来の寄附に比べて税負担がより軽減され、社会貢献によるイメージアップにもつながることから、双方にとってメリットがある制度です。

     本町の取り組みにご賛同いただける企業の皆様のご支援をお待ちしています。

    稲美町企業版ふるさと納税パンフレット

    Adobe Acrobat Reader の入手
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    税制措置の内容

     稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付け、内閣府から認定を受けた地方創生を推進するうえで効果の高い取り組みに対して企業が寄附を行った場合、通常の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

      (1)法人町民税 寄附額の4割を税制控除(法人町民税法人税割額の20%が上限)
     
      (2)法人税 法人町民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
     
      (3)法人事業税 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

    寄附対象事業

     稲美町総合まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画に掲げる事業が対象になります。

     詳細については、稲美町総合まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画をご覧ください。

    寄附対象事業
    事業名施策の内容具体的な取り組み 
    安定して働ける
    稲美町をつくる事業
    (1)持続可能な農業の振興
    (2)地域に活力を生む商工業の振興
    (3)多様な働き方の創出
    ・若者や女性の雇用、就業や再就業への支援
    ・新規就農者支援事業や集落営農育成事業
    ・6次産業化の推進や特産品の開発、稲美ブランドの普及・拡大
    ・ふるさと納税の拡充   等
    稲美町へのつながりを築き、
    新しいひとの流れをつくる事業
    (1)移住・定住の促進
    (2)郷土愛の育成
    (3)町の魅力発信
    ・親元近居住宅取得等支援補助事業
    ・田園集落まちづくり事業
    ・学校給食事業   等
    結婚・出産・子育ての
    希望をかなえる事業
    (1)結婚・出産できる環境の充実
    (2)子育て支援の充実
    (3)魅力ある教育環境の充実
    ・結婚新生活支援補助事業
    ・妊婦健康診査助成事業
    ・こども医療費助成事業
    ・病児病後児保育の推進   等
    ひとが集う、安心して暮らすことができる
    魅力的な稲美町をつくる事業
    (1)質の高い暮らしの充実
    (2)安全・安心で暮らしやすいまちの実現
    (3)観光・交流の推進
    (4)ともにつくるまちづくりの推進
    ・いなみ大池まつり事業
    ・高齢者タクシー等助成事業
    ・公共交通(路線バス)の維持・確保
    ・広域道路網の整備   等

    稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

    寄附手続きの流れ

    (1)事前協議

     寄附申出予定額及び寄附の活用を希望する事業分野について協議しますので、事前協議書にご記入いただき、下記のお問合先に提出してください。事前協議が整った場合、(2)寄附の申し出へ進んでください。

    (2)寄附の申し出

     寄附申出書にご記入いただき、下記のお問合先に提出してください。

    (3)寄附金の納付

     寄附申出書の受理後、振込方法等を担当者よりご連絡します。

    (4)受領書の交付

     ご入金を確認次第、稲美町から受領書を送付いたします。

     受領書は税額控除の申告の際に必要になりますので、大切に保管してください。

    (5)税の申告手続き

     受領書に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

    申請様式

    留意事項

     ・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

     ・本社が稲美町内にある企業の寄附は、本制度の対象になりません。

     ・寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

     ・ご寄附いただいた企業は、本町ホームページで企業名等を公表させていただきます。

     制度の詳しい内容は、次のリンクをご確認ください。

     地方創生応援制度(企業版ふるさと納税)(内閣府ホームページ)(別ウインドウで開く)

    寄附企業の公表

     寄附をいただいた企業については、企業名をご紹介します。(公表を希望された企業のみ掲載します。)

    令和4(2022)年度

    寄附企業名

     但陽信用金庫

    本社所在地

     兵庫県加古川市加古川町溝之口772

    寄附額

     5,000,000円

    寄附対象事業

     ひとが集う、安心して暮らすことができる稲美町をつくる事業(電子書籍貸出サービス事業)

                    寄附受納及び感謝状贈呈式(左から古谷町長、但陽信用金庫常務理事大西様)

    お問い合わせ

    稲美町経営政策部企画課

    電話: (政策・デジタル推進係)079-492-9130 (秘書・広報係)079-492-9130 ファックス: 079-492-5162

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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