［10月1日から開始］高齢者に対するインフルエンザ予防接種・新型コロナウイルス感染症予防接種を実施します

・満65歳以上で稲美町住民基本台帳に登録がある人

・満60歳以上65歳未満の人で、心臓、じん臓または呼吸器に重い障害(身体障害者手帳1級相当)がある人

・高齢者インフルエンザ予防接種　10月1日水曜日から令和8(2026)年1月31日土曜日

・高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種　10月1日水曜日から令和8(2026)年3月31日火曜日

それぞれ1回

※公費助成はいずれも1回限りです。2回目以降の接種については費用全額自己負担になります。

インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとの同時接種は、特に医師が必要と認めた場合に可能です。

●65歳以上の人(令和7(2025)年9月1日時点)のうち、生活保護法による被保護世帯または住民税非課税世帯の人へは、9月下旬にそれぞれの「予診票・接種券(兼クーポン券)」(一体型)を送付します。事前に記入のうえ、接種日に忘れずに医療機関にお持ちください。

接種後の自己負担額の払戻しは受付しておりませんので、予診票・接種兼が届かない人は接種をする前に健康福祉課へお問い合わせください。

※9月から12月に65歳になる人には誕生日の翌月に順次発送する予定です。お急ぎの人や、令和8年1月以降に65歳になる人、9月以降に転入された人で接種を希望される人は健康福祉課までお問い合わせください。

●65歳以上の人のうち、住民税課税世帯の人は、協力医療機関に備え付けの予診票で接種が受けられます。

• 本人確認書類(免許証・マイナンバーなど)
• 健康手帳(お持ちの人)
• 上記の自己負担額(住民税課税世帯の人)
• 「予診票・接種券(兼クーポン券)」(被保護世帯または住民税非課税世帯の人のみ)　

※被保護世帯または住民税非課税世帯の人は、必ず接種を受ける予防接種(高齢者インフルエンザ・水色または新型コロナウイルス・桃色)の「予診票・接種券(兼クーポン券)」をお持ちください。

事前に協力医療機関に予約の上、接種を受けてください。

※健康福祉課(コールセンター)、総合福祉会館やLINEによる予約受付はできません。

下記の町内協力医療機関で接種を希望される場合は、医療機関に直接ご予約ください。

(※)後藤医院…コロナは通院患者のみ

(※)宮本医院…インフル・コロナとも通院患者のみ

加古川市または播磨町の協力医療機関で接種を希望される場合は、接種希望の医療機関に直接お問い合わせください。(下記の医療機関リストでご確認ください。)

高砂市または明石市の協力医療機関で接種を希望される場合は、接種希望の医療機関に直接お問い合せいただくか、高砂市健康増進課(079-443-3936)または明石市保健予防課(078-918-5668)にお問い合わせください。

3市2町以外の兵庫県内の協力医療機関で接種される場合は、下記の広域的予防接種実施申込書による手続きが必要となります。申請の受理から医療機関へ提出いただく接種依頼書の発送までに1週間程度かかりますので、接種を受ける1週間前までに、健康福祉課に申請してください。

接種後の手続きについては受付できませんのでご注意ください。

※3市2町以外の兵庫県内の協力医療機関については事前に健康福祉課までお問い合わせください。

兵庫県内の協力医療機関以外または兵庫県外で接種される場合は、下記の予防接種実施申込書による手続きが必要となります。

※接種費用は実費になりますが、手続きをすることにより万が一重大な健康被害が生じた場合には、稲美町が救済の手続きを行います。

申請の受理から医療機関へ提出いただく接種依頼書の発送までに1週間程度かかりますので、接種を受ける1週間前までに健康福祉課に申請してください。接種後の手続きについては受付できませんのでご注意ください。

下記の人は発行(再発行)手続きが必要です。

住民税非課税世帯の人で

(1)紛失された人

(2)令和8(2026)年1月1日以降に65歳になられる人

(3)令和7年9月以降に転入された人(転出元で課税証明書を取得し、お持ちください)

※上記の人は身分証(免許証やマイナンバーなど)をお持ちの上、健康福祉課窓口へお越しください。

　(３)の人は、税情報の確認に時間を要する場合があり、後日郵送させていただくことがあります。

本人に代わり、下記に掲げる人が代理人申請をおこなう場合は委任状や接種者の身分証などが必要になります。

●住民票上別世帯の親族(同住所の親族でも、世帯が別の場合を含む)、近所の人、友人、ケアマネージャー、ホームヘルパーなど

　　委任状または接種者の身分証(「予診票・接種券(兼クーポン券)」は接種者の住民票の住所へ原則郵送になります)

●本人が入所する高齢者施設の職員

　　委任状または接種者の身分証、施設職員証

予防接種法に基づく予防接種を受けた人に健康被害が生じた場合で、厚生労働大臣がその健康被害が接種を受けたことによるものであると認定したときは、救済制度の適用となります。

手続きについては、稲美町健康福祉課までお問い合わせください。

詳しくは、「予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省ホームページ)」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• インフルエンザ(総合ページ)(厚生労働省ホームページ)（別ウインドウで開く）
• 新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページ)（別ウインドウで開く）
• 新型コロナウイルス感染症Q&A(厚生労働省ホームページ)（別ウインドウで開く）