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土地について

[2019年5月1日]

概要

 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われます。

 土地の固定資産評価は、3年に一度の評価替えにより見直します。評価替えをした価格を3年間据え置くことが原則ですが、税制改正により、平成30(2018)年度以降も地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でない土地については、平成31(2019)年度及び令和2(2020)年度においても価格の修正を行います。

 原則、評価額が課税標準額になりますが、住宅用地や市街化区域農地のように「課税標準の特例措置」の適用がある場合や「税負担の調整措置」が適用される場合は、課税標準額は評価額より低く算定されます。

  • 地  目;登記簿上の地目に関係なく賦課期日の現況によります。
  • 地  積;原則、登記簿に登記されている地積となります。
  • 評価額;売買実例価額をもとに正常売買価格を基礎とします。

住宅用地に対する課税標準の特例

 住宅用地(1月1日現在で人の居住の用に供する住宅の敷地)については、次のように課税標準の特例措置が講じられています。

  • 小規模住宅用地・・・200平方メートル以下の住宅用地(住宅一戸あたり)

   (1)固定資産税

     本則課税標準額=評価額×6分の1

   (2)都市計画税

     本則課税標準額=評価額×3分の1

  • その他の住宅用地・・・200平方メートルを超える部分の住宅用地(住宅一戸あたり)

   (1)固定資産税

     本則課税標準額=評価額×3分の1

   (2)都市計画税

     本則課税標準額=評価額×3分の2

市街化区域農地に対する課税標準の特例

 市街化区域農地(生産緑地地区の指定を受けたものを除く)については、次のように課税標準の特例措置が講じられています。

   (1)固定資産税

     本則課税標準額=評価額×3分の1

   (2)都市計画税

     本則課税標準額=評価額×3分の2

税負担の負担調整措置

 負担水準の割合に応じ、負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げ均衡化を図ります。

 負担水準とは、個々の土地の前年度課税標準額が本則課税標準額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。

 (負担水準 (%) = 前年度課税標準額 ÷ 本則課税標準額)

お問い合わせ

稲美町役場 経営政策部 税務課
電話: (資産税係)079-492-9133 ファックス: 079-492-7792
E-mail: zeimu@town.hyogo-inami.lg.jp