軽自動車税(種別割)の車検用納税証明書について

車検用納税証明書とは、継続検査(車検)時にご利用いただく納税証明書です。

令和5(2023)年1月から、軽JNKS(ケイジェンクス)により、軽三輪、軽四輪の軽自動車は継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要になりました。

ただし、従来どおり納税証明書が必要となる場合もありますので、詳しくは「軽自動車税関係手続のオンライン化について(軽JNKS、軽OSS)」をご覧ください。

毎年5月中旬に送付する軽自動車税(種別割)納税通知書の右側の部分が「軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)」になっています。継続検査(車検)を受ける際にご利用いただけます。

※領収印がないものは車検用納税証明書としてご利用いただけません。

※金融機関窓口やコンビニエンスストア等で納付した場合でも、納税証明書の車両番号欄等が「＊＊」で抹消されている場合は、車検用納税証明書としてご利用いただけません。

口座振替で納付された場合は、口座振替による収納確認後、6月中旬に車検用納税証明書を発送します。

※6月中旬までに納税証明書を必要とされる場合は、下記の「車検用納税証明書の取得方法について」をご覧ください。なお、振替後1週間以内に納税証明書を申請される場合は、軽自動車税が振替されたことがわかるもの(紙通帳の場合は振替が記帳された預金通帳、Web通帳やアプリ通帳の場合は振替されたことがわかる画面)の提示が必要となります。

スマートフォン決済アプリまたは地方税お支払サイトを利用して納付した場合は領収印が押されませんので、軽自動車税(種別割)納税通知書の右側の部分を車検用納税証明書としてご利用いただけません。

納税証明書を必要とされる場合は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付してください。

※既にスマートフォン決済アプリ等で納付された人で、納税証明書を必要とされる人は、下記の「車検用納税証明書の取得方法について」をご覧ください。なお、納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、支払履歴画面の提示が必要となります。

車検用納税証明書は、役場税務課の窓口または郵送で交付の申請ができます。

車検用納税証明書の手数料は無料です。

※窓口で申請される場合は、平日の午前8時30分から午後5時15分までにお越しください。

身分証明書については、「町税の各種証明書交付申請時の申請者の本人確認について」のページをご覧ください。

※5月中旬に送付する軽自動車税(種別割)納税通知書以外の納付書を利用して、金融機関の窓口、コンビニエンスストアで納付された場合で、納付後2週間以内に納税証明書を申請される場合は、領収証書(写し可)が必要となります。

※口座振替により納付されている場合で、振替後1週間以内に納税証明書を申請される場合は、上記必要書類に加えて、軽自動車税が振替されたことがわかるもの(紙通帳の場合は振替が記帳された預金通帳、Web通帳やアプリ通帳の場合は振替されたことがわかる画面)の提示が必要となります。

※スマートフォン決済アプリ等で納付された人で、納付後すぐに納税証明書を申請される場合は、支払履歴画面の提示が必要となります。

身分証明書については、「町税の各種証明書交付申請時の申請者の本人確認について」のページをご覧ください。

　※原則、申請者以外への送付はできません