空き家の発生を抑制するための特例措置

　相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日（平成28（2016）年4月1日から令和5（2023）年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。
　控除についての詳しくは、税務署へ問い合わせてください。

　空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について（国土交通省ホームページ）（別ウインドウで開く）

　被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

　この特例措置を利用するために必要な書類うち、「被相続人居住用家屋等確認書」については、稲美町都市計画課にて交付します。
　必要な書類などは、国土交通省のホームページを参照ください。

　空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省ホームページ）（別ウインドウで開く）