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社会保障・税番号(マイナンバー)制度

[2019年9月2日]

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、平成25(2013)年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく制度で、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

平成27(2015)年10月から住民票を有する町民の皆さん一人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、平成28(2016)年1月からは社会保障や税関係等の行政手続きで、マイナンバーの利用が始まります。

マイナンバー制度の主なスケジュール

主なスケジュール
平成27(2015)年10月から町民の皆さん一人ひとりにマイナンバーが付番され、住民票の住所にマイナンバー通知カードが郵送されます。
平成28(2016)年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーの利用が開始されます。
また、希望者には、申請によりマイナンバーカード(個人番号カード)が交付されます。
平成29(2017)年1月から国の行政機関で情報連携が開始されます。
平成29(2017)年7月から地方公共団体等でも情報連携が開始されます。

マイナンバー制度が始まると何が変わるの?

マイナンバーを利用することにより、将来的にいろいろな効果が見込まれていますが、代表的なものに次のようなものがあります。

利便性の向上

社会保障、税、災害に関する手続きをする際に窓口で提出する書類が簡素化されたり、添付する書類が省略されたりします。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービス受給状況が把握しやすくなるため、本当に困っている人にきめ細やかな支援が行えるようになります。

また、不当に負担を免れることや行政サービスの不正受給を防止します。

行政の効率化

国の行政機関や地方公共団体などの間での情報のやり取りがスムーズになり、それぞれの行政機関で行っている作業の重複などの無駄が削減されます。

マイナンバーはどのような場面で使うの?

平成28(2016)年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野でマイナンバーの利用が始まります。

例えば年金の受給手続きのときや健康保険の資格や給付の手続きといった場面、確定申告書や源泉徴収票への記載などの場面で利用することになります。

 

マイナンバー(個人番号)とマイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバー(個人番号)

・番号は12桁の数字です。

・原則として、一度指定された番号は生涯変わりません。

・平成27(2015)年10月以降、住民票の住所に通知カードにより通知される予定です。

マイナンバーカード(個人番号カード)

カード画像

・顔写真付きのICカードです。

・申請すると、平成28(2016)年1月以降に交付されます。(取得は任意です。)

・カードの表面に基本4情報(住所、氏名、性別、生年月日)と顔写真、裏面に12桁の個人番号が記載される予定です。

・e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書が標準で搭載されているほか、本人確認のための身分証明書として利用できます。

 

 

個人情報保護の取り組み

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

町がマイナンバーを含む個人情報ファイルを保有・利用する際には、利用方法やリスク対策などに関する事前評価(特定個人情報保護評価)を実施し、評価書が完成した事務から順次、公表します。

 

特定個人情報保護評価についての詳しい情報は、こちらです。

特定個人情報保護委員会ホームページ(特定個人情報保護評価)(別ウインドウで開く)

特定個人情報保護評価書の公表について

特定個人情報保護評価を実施しましたので、その結果を次の通り公表します。

基礎項目評価書

Adobe Acrobat Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。

特定個人情報等の安全管理措置

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律により保有個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために安全管理措置を講じなければならないとされており、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づき本町においても、「稲美町特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」を策定しました。

マイナンバーについて詳しい情報は

マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。

内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページ(別ウインドウで開く)

 

平成26(2014)年10月からマイナンバーコールセンターを開設しています。

【日本語窓口】 0570-20-0178

【英語窓口】0570-20-0291

【開設時間】 平日の午前9時30分から午後5時30分まで

 

お問い合わせ

稲美町経営政策部企画課

電話: (政策・行革係)079-492-9130 (情報係)079-492-9130

ファックス: 079-492-5162

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